無料 簡易試算ツール

自社株評価ツール
純資産方式 ＋ 類似業種比準方式

財産評価基本通達（第178・179・180条）に基づく概算評価を、主要な財務数値を入力するだけで即座に試算できます。承継対策の第一歩として、ぜひご活用ください。

balance純資産方式対応 bar_chart類似業種比準方式対応 speed平成29年改正対応 lock無料・登録不要
info 本ツールは参考値算出のための簡易計算です。実際の申告・相続には税理士等の専門家による正式な評価が必要です。国税庁データ（A・B・C・D）は概算値のため、正式評価では国税庁公表の最新値をご確認ください。
edit_note入力シート — 青色セルに数値を入力してください
【1】 会社基本情報
【2】 株式情報
株 株
【3】 規模判定用情報
円 人 %
【4】 財務データ（直近3期）
第X－2期
第X－1期
直前期（X期）
★最重要
単位 円 円 円
【参考】 推定財務指標（自動計算）
回 円 円
⚠️ 総資産・自己資本は業種別平均資産回転率を用いた推定値です。 国税庁データ（A・B・C・D）は概算値のため、評価時は必ず 国税庁公表値でご確認ください。
📊 評価結果シート
【会社情報サマリー】
メールアドレス 会社名 評価基準日 業種 会社規模区分 評価対象株式数株
【1株当たり評価額】
純資産方式
―
円 / 株
類似業種比準方式
―
円 / 株
最終評価額（折衷）
―
円 / 株
【規模判定】
判定基準値規模区分
【純資産方式】
項目金額単位
【類似業種比準方式】（平成29年改正後）
要素評価会社（1株）類似業種（NTA）比準割合
【折衷評価・最終評価額】
※本ツールは参考値算出のための簡易計算です。実際の申告には税理士等の専門家による正式な評価が必要です。
※類似業種比準価額の国税庁データ（A・B・C・D）は概算値です。正式評価では国税庁公表の最新値をご使用ください。